【令和7年度】名古屋市 蓄電池補助金ガイド
施工内容
制度の目的と対象（概要）
名古屋市の「住宅等の脱炭素化促進事業」は、家庭でのCO₂排出削減と災害時の自立性向上を目的に、太陽光発電・HEMS・蓄電池・V2H・断熱改修・家庭用燃料電池などの導入に対して補助を行う制度です。市が定める要綱に基づき、区分ごとに補助内容が設定されています。
本ページで扱う主な補助対象
- 住宅用定置型リチウムイオン蓄電池（新規導入／既設太陽光との連携含む）
- V2H（住宅用 充給電設備）
- 家庭用燃料電池（自立機能付き）
- HEMS（エネルギー管理システム）
- 断熱窓等の断熱改修（該当区分のみ）
重要：補助の適用条件・交付要件・公募期間は市の公式要綱が最終的な根拠です。公開前に必ず名古屋市の公式ページで最新版を確認してください。
補助額（主な区分と目安）
以下は令和7年度の要綱を踏まえた代表的な区分と補助額の目安です。区分により補助額の算出方法が異なりますので、該当する区分の要綱（別表・注記）を確認してください。
| 補助区分 | 補助内容（目安・上限） |
|---|---|
| 既設太陽光に接続する蓄電システム | 蓄電容量 × 15,000円／kWh（目安） 未使用品・国の登録機器等が必要 |
| 太陽光＋HEMS＋蓄電池 一体導入 | 定額給付（区分ごと） |
| V2H（充給電設備） | 50,000円（目安） |
| 家庭用燃料電池 | 30,000円（目安） |
| 断熱窓等の断熱改修 | 改修改修費用の一部補助（区分により上限設定） |
※上記の金額は要綱に示された例・目安です。公開資料・別表の正確な数値が最終判定となります。
対象者・要件のポイント
申請者（代表的な要件）
- 名古屋市内に住所を有する個人（住宅に設置することが前提）
- 市税等の滞納がないこと
- 区分により「なごや太陽光倶楽部」等への登録が必要な場合あり
設備要件の注意点
- 蓄電池は原則「未使用品」で国の登録・認証を満たす必要あり
- 既設太陽光と連携する場合は自家消費運用が求められる場合あり
- 交付決定前の着工は原則NG
申請の流れ（一般的な手順）
- 名古屋市の要綱・公募要領を入手し該当区分を確認
- 見積りを取得し、交付申請書類を作成（着工前に必須）
- 市が交付決定（交付決定後に工事開始）
- 工事完了後、実績報告書・完了書類を提出
- 市の審査後、補助金が交付される
チェックポイント：申請様式・添付書類（見積書・仕様書・設置計画図等）は区分で異なります。交付決定前着工は補助対象外です。
よくあるご質問（Q&A）
Q1：蓄電池だけ後付けしても補助対象？
A：対象区分があります。容量 × 単価で計算される区分が一般的です。
Q2：交付決定までどれくらい？
A：申請内容により数週間〜1か月程度が目安です。
Q3：補助を受けた設備を売却すると？
A：処分に制限があり、返還が必要となる場合があります。
Q4：国や県の補助と併用できる？
A：併用可・不可の区分があるため事前確認が必要です。
Q5：書類作成を代行してもらえる？
A：株式会社シーズンで交付申請書・実績報告書の作成支援を行っています。
導入イメージ（短いケーススタディ）
事例A：既存太陽光に蓄電池を後付け
蓄電池容量：5kWh → 補助（目安）= 5 × 15,000円 = 75,000円
（補助区分・上限により変動）
事例B：太陽光＋HEMS＋蓄電池を一体導入
一体導入区分で定額補助が適用され、単体導入より優遇されるケースあり。
申請サポート：株式会社シーズン
- 要件診断（対象区分の判定）
- 申請書類作成（代行対応）
- 見積業者との調整
- 実績報告のサポート
お客様の要望
名古屋市 住宅等の脱炭素化促進事業（令和7年度 要綱・公募要領）
※本ページは株式会社シーズンによる解説ページです。補助金の最終的な適用条件・交付基準は名古屋市の公式要綱が優先されます。
© 株式会社シーズン
