令和７年度 春日井市 蓄電池 補助金

施工内容

補助制度の概要

春日井市の制度名は「住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金」。対象者、対象機器、申請条件などが要綱によって定められています。

補助対象設備（機器）

• 定置用リチウムイオン蓄電システム（住宅用蓄電池）


• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）


• V2H（電気自動車等充給電設備）


• 家庭用燃料電池システム（エネファーム） など

令和7年度（2025年度）補助額・上限

申請対象・条件

対象者

• 春日井市内の住宅に居住する個人（所有・居住）


• 市税を滞納していないこと


• 同一世帯での同種機器の補助は原則1回まで


• 補助対象機器はすべて未使用の新品に限る

住宅要件・工事条件

• 既存住宅のみが対象（建設工事完了後1年以上経過・居住中）


• 新築住宅は対象外（令和7年度制度）


• 工事完了後、60日以内に実績報告書を提出


• 補助対象機器を処分する場合は市の承認が必要（返還の可能性あり）

申請の流れ

1. 蓄電池など導入する機器を決定し、見積もり取得


2. 要綱・制度手引きを確認し、申請書類を準備


3. 機器を設置し工事完了


4. 工事完了後、実績報告書・設置概要書などを提出


5. 交付決定後、市が補助額を算定 → 補助金請求 → 指定口座へ振込

蓄電池導入のメリット（補助金活用のメリット）

• 電気代削減：夜間電力などを蓄えて日中に使用し節約


• 災害対策：停電時に家庭の電力を確保可能


• 太陽光発電との相性：余剰電力を蓄え自家消費率アップ


• 環境貢献：CO₂排出削減に寄与

よくある質問（FAQ）

Q1：蓄電池のみ設置でも補助対象になりますか？

A：はい。春日井市では蓄電池単体でも60,000円の補助が受けられます。

Q2：新築住宅でも補助は使えますか？

A：いいえ。令和7年度制度では既存住宅のみが対象で、新築は補助対象外です。

Q3：補助金を受けた蓄電池を処分したら？

A：売却・譲渡・廃棄などの際には市の承認が必要で、返還の可能性があります。

Q4：申請期限や予算はありますか？

A：補助金は 2025年4月1日〜2026年2月27日 の間に申請でき、予算枠内で先着順です。

お問い合わせ・申請サポート

春日井市の補助金や蓄電池の導入に関するご相談は、下記の窓口へお問い合わせください。

春日井市 環境部 環境政策課

電話：0568-85-6216

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